2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○秋野公造君 今御答弁あったとおり、日本は結核の診断とか治療というのは非常に大きな役割を担っておりまして、日本発のこの結核に関する医療イノベーションというのを世界に共有していくことが世界の結核対策にもつながり、ひいては我が国、国民の命も守るということを信じます。
○秋野公造君 今御答弁あったとおり、日本は結核の診断とか治療というのは非常に大きな役割を担っておりまして、日本発のこの結核に関する医療イノベーションというのを世界に共有していくことが世界の結核対策にもつながり、ひいては我が国、国民の命も守るということを信じます。
また、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲから発表されている二〇一八年版スペシャル三〇一条報告書では、新たに医薬品市場アクセス障壁に関する項目が設けられ、アメリカのバイオ医療イノベーション企業の保護に向けて、日本、カナダ、コロンビアなどにスポットが当てられました。
室長級でございますと、例えば大臣官房医療イノベーション企画官、労働基準局過重労働特別対策室、健康局国際感染症対策室、保険局医療技術評価推進室、医政局歯科口腔保健推進室など十二の組織を要求したところでございます。また、定員要求におきましては、喫緊の課題に対応するため、約七百八十人の増員要求を行ったところでございます。
それから、今回は省庁の再編も行われますけれども、大臣官房の厚生科学課医療イノベーション企画官というものも設置されるということで、私、大変期待をいたしております。
これらの医療イノベーションを速やかに医療等の現場に応用することを目的といたしまして、本年四月、厚生労働省に医療イノベーション企画官を設置をしたところでございます。
革新的な医薬品の開発迅速化は、医療イノベーションを推進し、産業の国際競争力の強化につながる極めて重要な取組であるため、特区における強力なサポート体制を実現していきたいと考えております。 次に、クールジャパン・インバウンド人材特例と農業外国人材特例についてのお尋ねがありました。
やはりそういう中で、次世代、持続可能だといいながら負担増を求めても、そのわずかな財政効果をはるかにしのぐ、桁の違う割合で医療イノベーションに巨額な予算が注がれていくわけです。この折り合いをどのようにつけるのでしょうか。
しかし、そうした見直しによって得られる財政効果は医療イノベーションのための投資に充てるという直接の関係にはないために、両者のバランスを考慮するというものではなく、いずれも適切に進めていく必要があるというものではないかと思っております。
さて、まず、医療イノベーションの推進などの分野から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部の役割についてお伺いいたします。
○伊東（信）委員 地方創生ということを考えるに当たって、もしくは医療イノベーションの分野の推進という意味では、やはりＰＭＤＡ関西支部へそういった最終的な評価機能、審査機能を移行する形というのが望ましいのではないかとも思われるんですけれども、現在どれぐらいの人数配分でそういったことが不可能なのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
そこで、もう一点、ＰＭＤＡのＷＥＳＴ、薬事戦略の相談機能だけではなく、関西圏が医療イノベーションの拠点として高みを、目標をしております。その役割を果たしていくにはまだまだ十分とは言えないわけでありまして、そのため、大阪は政府に五つの政府関係機関の移転を求めておりましたが、残念ながら三月二十三日の新聞報道で、文化庁以外は全て見送りになったという報道を承知をしております。
そこで、医療イノベーション機能強化としての政府機関の移転についてお伺いをしたいと思います。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構西日本支部、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴを平成二十五年に開設、政府関係機関の一部地方移転が実現をいたしました。関西の強みは国家戦略特区の再生医療であります。この医療イノベーションの、ここで改めて、このＰＭＤＡの役割についてお聞きをしたいと思います。
今後とも、関西発の医療イノベーションの促進に貢献できるように努めていきたいというふうに思っているところでございます。
一つは、産業競争力会議医療・介護分科会の中間整理で、アメリカにおけるＩＨＮのような規模を持って、医療イノベーションや医療の国際展開を担う施設や研究機関がヘルスケア産業の育成などの担い手となると提起されたもの。それからもう一つは、社会保障国民会議の報告書で、地域における医療・介護サービスのネットワーク化を図ることで、そのためには当事者間の競争よりも協調が必要であるという問題意識であります。
したがって、この制度は、医療イノベーションや医療の国際展開まで視野に入れた産業競争力会議介護等分科会の議論というよりも、医療機能の分化、連携を主眼とする社会保障制度改革国民会議、今先生御指摘のとおり、そちらの議論に沿ったものとなっていると思います。
医療法人の理事長要件の見直し、これは医療イノベーションを促進するため。都市公園内における保育所等の設置、地域限定保育士の創設、これは保育所、保育士不足というものを解消するためのものでございます。公立学校の民間開放、先ほど来議論になっておりますが、これの目的としますものはグローバル人材の育成、個性に応じた教育ということでございます。
そして、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に創薬支援ネットワーク、これは基盤研ですけれども、これを打ち出しました。平成二十五年度の予算の概算要求は、文科、厚労、経産、外務、総務、環境、この六つの省を集めて毎回合同会議をやって、そして一本化していったという経験がありますので、恐らくその二点で芝理事がやってくれというふうに言われたんだろうと思います。
○足立信也君 そうすると、その推進室、これ、以前は医療イノベーション推進室だったと思うんですが、この人事構成、どれぐらいの人がいて、出身省庁はどうなって、民間の方はどうなっているという、私どものときはトップは民間の方にしたわけですけど、これはどうする予定なんでしょうか。
そして、産学連携がうまくいかない、医療イノベーションが、例えば文科、経産、厚労のいわゆる省庁の縦割りの弊害で、なかなか諸外国、先進国に比べて日本は、基礎研究は一流だけれども、死の谷というものがあるというのは、これは古くて新しい問題で今に始まったものでもない。我々の政権のときにも今の現政権も、手法は違うけれどもやっぱりそれを進めなければいけないという意識はあるんですね。
○蓮舫君 時間がもう限られているんですが、最後になりました、濱口参考人には、私たちの政権のときからもこの医療イノベーションの推進に大変な御尽力をいただきましたので、今回の両法案に対して、改めて最大限ここは注意して見ていただきたいというような箇所があれば一つ。 それと私、これは質問でも確認をさせていただいたんですが、この独立行政法人の現住所を東京とすると条文に書いてあるんですね。
あるいは、社会保障の給付費の増大というのはやはり医療、介護、この部分に占めるものが多いので、なるべく元気な御高齢者の方を増やして、そして、なるべく長く活躍をしていただいて納税者になっていただきたいし、いわゆる社会保険の保険料の納付者になってもらいたいと私は思っているので、そのために国が全ての総力を結集して医療イノベーションを実現しようとするのは私は大賛成です。我々の政権でもやってきました。
ただ、医療イノベーションということで、インハウス研究と新しい機構の予算はすみ分けましたけれども、ここは恐らく医療といってもすっぱりきれいに二つに分けられるものではないと思うんです。どこまでが医療の分野でどこまでがインハウスの研究か、極めて曖昧な分野というのもあると思うんです。
我々の政権時の医療イノベーション推進と全く同じ考えなんですね。 ただ、大きく違うのは、私たちは政府の中で調整をして縦割り行政の弊害を外そうと思ったんですが、現政権は独立行政法人に外出しする形でその中核を担わせると。なぜ独法をつくるという判断をされたんでしょうか。
その次の年に、今の薬事戦略相談というものに付随して薬事戦略懇談会というのがあるわけですが、次の年に、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に今度は創薬支援ネットワーク、基盤研を中心にというのを打ち出したわけです。それは薬事戦略相談の前の段階ですね。
その年、二〇一〇年十一月八日に新成長戦略実現会議が開かれまして、内閣官房長官を議長とする医療イノベーション会議を設置することが決められました。 さらに、二〇一一年一月七日、内閣官房のもとに医療イノベーション推進室が設置された。ここにも、医薬品業界、医療機器業界の代表が入っていたと思いますけれども、これは間違いありませんか。
安倍内閣は、昨年、二〇一三年二月二十二日に、民主党政権下でつくられた医療イノベーション会議、医療イノベーション推進室、これを廃止して、健康・医療戦略室を設置したわけですね。新しくつくられた健康・医療戦略室のトップは菅官房長官でございます。
○中垣政府参考人 ただいま御指摘いただきました医療イノベーション会議と申しますのは、国家戦略担当大臣を議長に、関係府省の大臣、内閣官房副長官で構成されておりましたけれども、医薬品や医療機器の業界団体の代表者がオブザーバーとして会議に参加していたと承知しております。
それから、今お尋ねの二月二十四日の件でございますけれども、議題一として、医療イノベーション会議について、議題とされております。ここにつきましても、議題をまさに非公開にすることを前提に自由闊達な意見交換を行っていくものということで整理をされております。 以上でございます。
平成二十三年二月二十四日、議事概要を見ますと、医療イノベーション会議、これは非公表の理由も書かれておりません。これは全く何のことかわかりませんが、非公表の理由について、内閣府、説明してください。
政府案というのは、今回、文科省のＪＳＴ、厚労省の基盤研、経産省のＮＥＤＯ、この部分を集約して、資料の二枚目にありますそれぞれが持っている、ＪＳＴは環境化学、再生医療、イノベーション、基盤研は薬学、創薬化学、ＮＥＤＯがエネルギー、環境、ＩＴとか、そういったものを駆使して、研究開発から出口戦略まで一括してというふうに言うわけですけれども、下にある独法合併案というのは、内閣の方で、我々修正案を出そうというふうに
文科省にはＪＳＴ、厚労省には基盤研究所、経産省にはＮＥＤＯということになっておりまして、それぞれの分野ということになりますと、ＪＳＴであれば環境化学、再生医療、イノベーション、知的財産。基盤研は薬学、創薬化学。ＮＥＤＯもエネルギー、環境、電子、ＩＴも含めてということになるわけです。
それから、平成二十三年二月二十四日の議事概要を見ますと、「医療イノベーション会議」は非公表の理由も書いていないんですよ。 平成二十四年四月十二日の議事概要に「労働契約法の改正について」というのがあるんですけれども、これは「有識者議員の率直な意見交換の場とするため非公開」と書いてある。率直な意見交換を行うとなぜ非公開になるのか、理由がよくわからない。
○菱山政府参考人 医療イノベーションを進めていく際には、基礎研究の成果がもとになるというふうに考えております。したがって、私どもはシーズと呼んでおりますが、基礎研究の成果であるシーズをしっかり泉のように出していただき、それを、実用化に向けて研究マネジメントをして、しっかり展開していくというふうにしていきたいと考えております。
まさに、それをいかに医療イノベーションにつなげ、産業につなげていくか、そこが課題だというふうに私どもも考えております。 幾つかの日本の研究成果が、日本の製薬企業のみならず、例えば外国の企業で事業化されたりというのもございますし、そういった面で、日本全体で、先生御指摘のように、オール・ジャパンで医療の研究開発を進めていけるような体制にしていきたいというふうに考えております。
この観点から、経済産業省では、平成二十年度から三年間、全国三十カ所の産学連携の研究開発拠点を整備していく中で、中小企業、小規模事業者も参加する形での医療分野の研究開発拠点についても、大阪大学における最先端医療イノベーションセンターを初め、十四カ所で整備をしてまいりました。 これに加え、福島振興の観点から、福島県内に医薬品、医療機器等の研究開発拠点を整備すべく、取り組みを進めております。